山花郁夫 やまはないくお 衆議院議員

●選挙区 東京22区:調布市・三鷹市・狛江市
稲城市の一部(押立、矢野口、東長沼、大丸、向陽台、百村)

立憲民主党

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2019年9月4日

表現の自由について。

 
以前、表現の不自由展が中止になった事について残念である、という旨のコメントをいたしました。
 
その後いろいろご意見をいただき、報道関係でもコメントがたくさんございました。
 
その中で少し気になることがありまして、税金を使ってるんだから本当にふさわしいのかどうかという判断はあってしかるべきではないか?みたいな意見です。
 
これをご覧になっている皆さんが例えば自分でギャラリーを経営していたとします。
 
すごく賛同するような中身だったので利用料を取らなくていいというような判断をしたりとか、とても私には受け入れられないのでこれはやらないでくださいと言ったとして、税金をもらっていないのにけしからんと言われたらたぶん目を白黒させるのではないでしょうか。
 
税金が入ってないところであればそれぞれプライベートな空間ですから、そういう判断はあり得るんだと思います。
 
むしろ税金で営まれている公の空間だからこそ、多様な意見が尊重されるべきというのが基本的な考え方だと思います。
 
かつて労働組合の組合員の葬儀に対して暴力団が邪魔するというようなことがあって、ある市民会館は不許可になったことがあります。
 
これに対して最高裁は平成8年の判例なんですけども、『主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条等に反対する者らこれを実力で阻止し、妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設を拒むことができるのは、全示ような公の施設の利用関係の性質に照らせば、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるものというべきである』と言ってます。
 
意見に反対する人たちがいるから不許可にするのではなく、もしそういう人たちがいるんだとすると、集会をやらせてあげた上で警察でそれを警備すべきだというのが最高裁の考え方です。

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