党利党略の恣意的な衆議院の解散を抑止するため、解散権濫用防止法案を衆議院に提出しました。

直近2回の衆議院選挙では、解散から選挙期日まで17日、18日ときわめて短期間で、地方選管の準備が整わず、投票入場券の郵送に支障をきたしたり、在外投票の機会を十分に保障できませんでした。

内閣が解散にかかる助言と承認をしようとするときには、解散の予定日、理由を衆議院に通知し、解散の理由についても国会で審議すること、中央選管が地方選管に対して、意見聴取をするという手続を定めるものです。

国会審議を必要とすることで、党利党略の恣意的な解散を抑止するとともに、地方の選挙管理委員会にも準備の機会を確保することを目的としています。また、解散してから記者会見で解散理由を述べるという国会軽視も是正されます。

6/10（火）議員立法「解散権濫用防止法案」を衆議院に提出しました。
＜提出後ぶら下がり要旨＞
1⃣
武正公一議員（筆頭提出者）
衆議院に解散権濫用防止法案を提出しました。立憲民主党単独での提出となります。この通常国会では5月8日に憲法審査会で、総理の解散権の制限をテーマに審議を行いまして、 pic.twitter.com/qBBq8zapnU

— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) June 10, 2025

解散理由の通知と国会審議を必要とすることで、党利党略による恣意的な衆院解散を抑止するものです。#解散#解散権濫用

立民 衆院解散予定日の10日前までに通知義務づけの法案提出 | NHK https://t.co/qceVV9H2UF

— 山花 郁夫 #立憲民主党 #東京22区 (@yamahanaikuo) June 10, 2025

「解散権濫用防止法案」を衆院に提出 – 立憲民主党 https://t.co/e1WGA3zsTP

— 山花 郁夫 #立憲民主党 #東京22区 (@yamahanaikuo) June 10, 2025