今日(4/10)、衆議院憲法審査会が開催されました。国民投票法に関連して、ネットの適正利用、特にフェイクニュース対策がテーマです。

名誉毀損や公然侮辱などの権利侵害情報については、摘発や民事訴訟が容易かどうかは別として、現行法でも規制がなされています。

これに対して、偽・誤情報についてどのようなルールを構想するかという問題については難しい問題があります。
偽・誤情報によって民主的なプロセスが歪められることは立憲民主制にとって脅威といっていいでしょう。

しかし、ある情報を偽である、誤っていると国家が判定することについては慎重であるべきとも考えられます。学問の自由に関するものですが、天皇機関説事件というのは、国家が特定の学説を「誤っている」として排斥を始めたことに端を発しています。

表現の自由を侵害しないようにしつつ民主制のプロセスを確保するという難問について、審査会での議論が深められることを期待したいと思います。