先日、党の憲法調査会で「憲法に関する当面の考え方」のアップデートを行いました。
立憲民主党のホームページの政策からご覧いただけますので、そちらから中身については見ていただければと思います。
https://archive2017.cdp-japan.jp/policy/constitution
その中で、これまでLGBTと憲法24条については同性婚のみの記述だったんですが若干の修正をいたしました。
中身は基本的に24条の話なんですが、その冒頭に「LGBTに関しては、教育の現場や職場をはじめとして、あらゆる場面での差別の解消等、人権の確保・確立が必要である。」という一文を入れました。
最近、LGBTの方に関しては「生産性がなくて、こんな人たちに税金を突っ込むのはどうか」みたいなことを言っている議員の方がいるようです。
実は差別解消法を作ろうとしたときに与党側から「差別の解消というより、まずは啓発であるとか理解の促進だ」みたいなことを言われていると聞いています。
我々はもう理解の促進だとか啓発なんていうフェーズは超えていて、それこそ人権として確立をして、あるいは現場でもし侵害があるのであればちゃんと確保しなければいけないということを申し上げたいと思っているんですが、今回報道されているような発言があると、与党の方々がまず理解であるとか啓発をしていただくことが必要なのかなと思います。

山花 郁夫さんの投稿 2018年7月25日水曜日