入国管理法の改正について
今国会では入国管理法の改正が大きなテーマとなっています。
多くのメディアでは移民の受け入れか否かという感じで報じられています。
いま現場では非常に人手不足が起こっているということで、外国人労働者の受け入れを希望されている方々がいらっしゃることも承知いたしてます。
この背景にアベノミクスで景気が良くなって人手不足が起こっていると総理は言っているんですけども、先日の所信表明でもこの5年間で450万人の生産年齢人口が減っているということを総理自身が認めています。
ですが、団塊の世代の方々が大量退職していますので、景気の問題ではなく人口の構造的な問題です。
そういう中で外国人を受け入れなければということなんですけれども、そもそも単重労働を定義ができなかったりとか、どれぐらいニーズが有るのかということについては有効求人倍率を提示するだけで、つまり法案は出したものの全然中身が詰まっていないという状況です。
こうしている間にも、例えば賃金が安くて逃げ出しちゃったとか、残業代を払ってもらえなくて失踪したみたいな話もありますので、受け入れるにあたってはしっかりとした条件整備が必要です。
そのためにも今日は実際に外国人労働者の方々に来ていただいて野党の合同ヒアリングを実施しました。
