2019年を迎えるにあたって。

新年おめでとうございます。
今年は統一地方自治体選挙そして参議院の通常選挙がある年です。
その時に恐らくいろんな争点が出てこようかと思いますし、また消費税のことについては報道でもいろいろ報じられることだと
思います。
今、地方の団体も含めて非常に問題だとされているのが実は保育の無償化の問題です。
保育の無償化と思われる方のほうがもしかしたら多いかもしれません。
ただ、すでに所得の低い世帯については減免措置が取られておりますから、むしろ減免の恩恵を受けない人たちが無償化の対象になるんだとすると、ある程度所得がある人が得をするといいましょうか、利益を受けることになるというのがひとつ問題点だと思います。
もうひとつは、待機児童の問題に手を付けることのほうが優先順位として高い問題ではないかと思います。
3つ目として、さきほど地方の団体も含めてと言いましたのは、国でやりますよと言っていたはずなんですけど、国でやる施策の中では国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4という割合で負担するというケースが多くなっています。
地方交付税をもらっている団体はそのぶん交付税を手当されますから1/4については国から降りてくるので問題はないんですけれども、例えば東京都、私の選挙区でいうと三鷹市と調布市は地方交付税をもらっていない団体です。
そうすると1/4は自分のところから持ち出すことになりますので、ほかから財源を持ってこなければいけないということになります。
本当にこれで良いのか?ということです。
保育の無償化に反対と言うと、ちょっとどうしちゃったの?と思われるかもしれませんけれども、なかなか素直に良い施策ですねと言える話ではないのかなと思っています。
こういったことも含めて、これから参議院選挙や統一地方選の争点になっていくかと思いますけれども、恐らく今月末からはじまる通常国会の中でも大きな焦点なるのではないかと思っています。