東京都から吸い上げられる財源と待機児童問題について。

今日は総務委員会で質疑に立ちました。
何本かの法律がまとめて審議をされております。

東京の方ですらご存じないと思いますが、今回の法律で地方の法人税と法人事業税というのがありまして、東京都に入ってくる税金なんですけれども、この一部を国が吸い上げて地方に配るという内容となっています。

実は昨年、消費税の清算基準の見直しということも行われまして、これも東京都の財源を地方に渡すという話です。

これによって地方が活性化したというような実例もあまり聞かないわけですけれども、実は東京都から吸い上げている額があまりにもすごい額なので、いま東京都でもチラシやWebサイトで主張を行っています。

法人2税の見直しと精算基準の見直しで毎年5000億円が東京都から地方に配られております。

これをもし東京都で使えればということでチラシに書いてあるのが、例えば保育所を約600か所整備したりとか、特別養護老人ホームを約160か所整備、小中校約2000校の体育館にクーラーを設置、これが全部できる金額ということであります。

今回、幼児教育の無償化など国が取り組むと言ってますけども、それ以前にやはり従前から申し上げている通り待機児童の問題を先にすべきだという趣旨で質問をいたしました。

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今日の質疑の模様は↓こちらでご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48671&media_type=fp