押印のデジタル化の促進を目指す「テレワーク促進法案」を衆議院に提出しました。

テレワーク推進のためには不可欠とされる押印のデジタル化の促進を目指す「テレワーク促進法案」を15日、衆議院に提出しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワークが推奨される一方、押印のために出社しなければならないといった事態が起きており、それに対処するものです。

 
感染拡大防止と社会経済活動の両立ための一助を担うものと思います。

現行法下では、「本人が電子署名を行ったこと」が電磁的記録の真正な成立の推定を受けるための立証事項になっているほか、より利便性の高いリモート署名が含まれているかが明らかではないなどすることもあり、電子署名が普及しているとは必ずしもいえません。

 本法案は、テレワーク推進のためには不可欠とされる押印のデジタル化について、既存の電子署名法の一部を改正し、その促進を目指すものです。具体的には、真正な成立の推定に係る立証事項を単に「本人しかできない一定の方式の電子署名」に限定するとともに、電子署名のうちにリモート署名が含まれているということを明確化します。

via: 野党共同会派が議員立法「テレワーク促進法案」を衆院に提出 – 立憲民主党