同性同士の婚姻関係を認める「婚姻平等法案」を衆議院に提出しました。

 
6月3日に婚姻平等法というものを法案の形で衆議院の事務総長の所に提出に行ってまいりました。

立憲、共産、社民の野党3党は3日、「婚姻の平等」を実現するため同性の当事者間による婚姻を法制化する「民法の一部を改正する法律案」(通称:婚姻平等法案)を衆院に提出しました。

同法律案は、現行法で同性婚は認められないと解されていること、個人の性的指向・性自認を尊重する必要性を踏まえ、「婚姻の平等」を実現するため、同性の当事者間による婚姻を法制化するものです。(1)「異性又は同性の当事者間」で婚姻が成立する旨を明記(2)同性婚の当事者も特別養子縁組その他の養子縁組ができるよう所要の規定を整備(3)同性婚を認めることに伴い、「夫婦」「父母」その他の異性の当事者婚のみを想定している文言を「性中立的」なものに改正――の3点を盛り込んでいます。

今、世界の多くの国で同性同士のカップルについても婚姻関係を認めるという法制を取るところが増えてきています。

日本も遅ればせながらですけれどもそういった法整備をということで提出をしてきたということです。

これを作るにあたっては民法とは別の特別法でというのも一つの考え方だったんですけれども、かつてアメリカの公民権運動の中で白人と黒人、分離すれども平等という考え方が取られていた時期があります。

白人と黒人とで水の飲み場とかトイレとか別にしてるんだけれども、それでもお互い使えるところが確保されていれば平等であるという考え方なんですが、しかしそれでは本当の意味での人種差別だとか平等ということにはならないのではないか、というのが公民権運動の取り組みでした。

なんか日本でもこういった法律を作るにあたって別の法律でいうことになるとそういったことを想起させるのではないかという思いもありまして、民法の改正ということで、いま行われている男女間の婚姻と同じような形での婚姻制度というものに制度設計をしています。