いま、地域の医療機関の存続が危うくなっています。医療機関の収入は、原則的に2年に一回の診療報酬の改定に依存しています。診療報酬といってもピンと来ないかもしれません。患者の立場に立った場合、窓口負担がいくらになるか、というほうが分かりやすいかもしれません。

医療というのは公定価格で運営されていますから、物価が上がり、人件費が上がっても、一般の商品のように価格転嫁ができません。このことから、地域医療を担う病院が経営の危機に見舞われています。中でも、民間病院では採算の合わない診療科目を担っている公的病院はさらに深刻です。

立憲民主党は、次期診療報酬改定でのブラス改定はもちろんのこと、補助金制度の創設などを訴えています。

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年金の底上げ　医療・介護体制を万全にする – 立憲民主党
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