喫緊の課題だった物価高対策について、補正予算で措置するにしても、12月16日の成立というのはいかにも遅すぎたと思います。補正予算には、都道府県、市町村が物価高対策に使える交付金が含まれていますが、地方議会の第4回定例会に間に合わなくて、改めて臨時議会を予定しているところもあると聞いています。

また、今年の3月中に結論を得ることになっていた政治資金規正法の改正も成案を得ることができませんでした。最も厳しいことをいっていた維新の会が修正協議に乗れば結論は出せると思われるのですが、議員定数削減に焦点を当てているのは論点をずらしているように見えてなりません。

さまざま課題を残して閉幕といった印象ですが、通常国会にむけて、年末年始、準備をしておきたいと思います。