子ども・子育て支援法の不公平感について。
報道でもご覧いただいてるかもしれませんけれども、衆議院では「子ども・子育て支援法」の議論がはじまりました。
保育の無償化と言うと聞こえは良いんですけれども、今回は消費税を財源にしていることと、全て所得制限なしで行うことに問題があるのかなと思っています。
所得制限なしというのは、かつて民主党政権が高校の実質無償化を行った時に、そのようなカタチにしようじゃないかと言っていました。
これは所得税の累進税率、つまり多く稼いでる人については、その所得税を引き上げるということを行えば、もともとその分を払ってるのだから無償化で所得制限なしというのも理屈が通ると思います。
今回は消費税というむしろ低所得者に対して逆進性が高い税収を充てるということです。
先日、本会議で私も討論しましたけれども、すでに自治体の政策として例えば住民税非課税世帯については調布市では1円も取っていません。
実は消費税分で実施をする保育の無償化について住民税非課税世帯に充てられる比率というのは僅か1%にすぎません。
640万円以上の所得がある家庭には消費税で上がってきたお金が50%充てられるということでありまして、逆進性対策という観点からも、また保育園に入れなかった方との間でも非常に不公平感がある制度ではないかと思います。
