立憲主義とは、政治の側が権力行使にあたり、「憲法というルール」に則ってその力をふるわなければいけない、という考え方。この立憲主義がいま、政治によってないがしろにされている。が、「そんな現在だからこそ、日本国憲法の可能性について話したい」と山花郁夫は語る。2017年10月、「立憲主義」と「民主主義」を掲げて結党された立憲民主党にとって、憲法問題はひときわ大きな意味を持つ。憲法をなかば無視するような政治が続き、国会も混乱する中、立憲民主党の憲法調査会の会長をつとめる彼に話を聞いた。
衆院厚生労働委員会で政府提出の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」と並行して審議されていた立憲民主党など野党が提出した障がい福祉三法案（「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法津案」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」）。議員立法筆頭提出者の山花郁夫議員と、衆院厚生労働委員の尾辻かな子議員に、法案提出に至った経緯と、政府案に対し「反対」した理由などについて話を聞きました。
4月初めに、衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏から憲法審の開催を打診された。（1）コロナウイルスのまん延で本会議の定足数の3分の1がそろわないようなケースが起きた時にどう対応するか（2）コロナウイルスの問題が収束しないうちに衆院議員の任期満了を迎えた場合、どう対応するか――などを議論したいという内容だった。
