参議院総務委員会で「電話リレーサービス法案」について答弁に立ちました。

参議院総務委員会おいて、電話リレーサービス法案について審議が行われ、同修正案について、提出者の立場で答弁に立ちました。

各党会派において当事者団体等からヒアリングを行う過程で出された当事者の声の中で大きな柱となったのが、法律ができた後も各措置について当事者の意見反映を、という問題意識でした。

障がい者権利条約起草の際、象徴的なスローガンとなった、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」の精神に沿うものであり、衆議院において、与野党間で修正協議を重ね、「基本方針の策定に当たって当事者である視聴覚障害者等の意見を反映させるための措置を講じること」について合意し、修正案を作成するに至ったものです。