法務委員会で少年法改正案について被疑者側の観点から質疑に立ちました。
法務委員会で１４日、前回に引き続き、少年法改正案の質疑に立ちました。
前回は、少年の実名などを推定できるような情報を報じる推知報道の拡大に関し、被害者保護の観点から質疑しましたが、今回は、被疑者側の観点から。
ネット社会となり、報道などで流れた被疑者の実名がネット上で半永久的に残ってしまうような現下、忘れられる権利など、実名の公表についてはより慎重な対応が必要なのではないか、政府に問いました。
また、一度つまずいてしまった人であったとしても、社会復帰するにあたって、その橋渡しをすることは非常に重要です。
少年刑務所も含め、刑務作業には報奨金がありますが、時給に換算すると７円～５５円程度。予算上の釈放時の作業奨励金支給額は７万円程度。
これでは、社会復帰への第一歩を踏み出すことも難しいのではないか、再犯防止の観点から低すぎるのではないか、政府に検討を求めました。
今回の委員会の模様はこちらからご覧いただけます。
