「今後の議論の方向性」というテーマで自由討議を行いました。

国民投票法の附則には、投票の公平性や公正性を確保するために、広告放送やネットでの有料広告規制であるとか、資金規制などなどについて検討して、3年を目途に法制上の措置を講ずることとされています。

しかし、3年以上経過していますが、これができていません。

「附則」というのも法規範であり、与野党合意で議決しているものですから、このことを今後重点的に議論すべき旨提起いたしました。

また、選挙を全面的に停止しなけれはならないような事態がありうるのかについて、かつて奥平康弘先生が提起されていた「平等に固有の意味はあるのか」問題―奥平先生の問題意識とは違う話ですが―をアレンジして発言しました。

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