介護現場、障害福祉現場で働く皆さんの賃金改善について。
法案提出者の立憲民主党の山花郁夫議員は、介護や障害福祉の従事者は重要な役割を担っているにもかかわらず他の産業、他の業種と比べて賃金が低い水準にあると指摘。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「自分が感染するというリスクに加え、自分がうつしてしまったら大変だという思いのなかで、緊張感を持って仕事をしている。現場で人材確保が厳しさを増しているなかで、介護や障害福祉従事者の職業生活の安定と離職の防止を図る観点から、介護、障害福祉事業者の賃金の引上げは早急な対応が必要」だと述べました。野党提出の人材確保法案では、ケアマネジャーを含めて、現場の介護職員と管理部門の職員全体を対象に、平均1人当たり月額1万円賃金引き上げを想定した給付金の支給を想定するとともに、介護現場でのハラスメントの防止を念頭に、事業者に対して適切な就業環境の維持についての努力義務を課すことによって、給与以外の面での処遇改善についても規定をしていると説明。「お金だけがその職業を評価するものではないと思うが、こういう状況のなかで本当に頑張っておられる方々にエールを送るという意味でも、ぜひ各党ご議論いただき、ご賛同いただければと思う」と呼びかけました。
