介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分の公費負担を求める要望書を政府に提出しました。
介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分の公費負担を求める要望書を５日、障がい福祉３法案提出者として厚労部会のメンバーともに政府に提出しました。
共同会派「立国社」の厚生労働部会は5日午後、厚労省に介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分の公費負担を求める要望書を提出しました。申し入れには、山花郁夫障がい者・難病PT座長、山井和則、尾辻かな子、早稲田夕季、池田真紀各衆院議員らが参加しました（写真上は、記者団の取材に応じる山花座長ら）。
今回の要望は、予備費10兆円の一部を活用し、現在の介護報酬・診療報酬の特例措置で生じている、サービス利用者や患者の自己負担分を公費で賄うよう求めるものです。
厚労部会での意見交換でも、事業者からの聞き取りではは肯定的な評価がある一方、小規模事業所やケアマネージャーなど、利用者に近くなるほど、困惑から怒りまで、否定的な評価が多数を占めているという印象を受けました。また、利用者の中には普段お世話になっているので事実上拒否できないという消極的受容も見受けられるなど様々な反応が出ています。
コロナ禍の影響で、介護の現場が懸命に努力しているにも関わらず、経営的には厳しさを増していることに対して支援が必要であることは厚労省とも認識は一致していますが、介護報酬の上乗せという方策が適切かは別問題です。
コロナ対策において、利用者に負担を強いる政策はほかには見受けられません(保育園で対策をしたから保育料を値上げしたりはしていないはずです)。今回のようなケースでは公費で補填するのが適切と考えます。
