立憲民主党東京都連の「東京政策2021」の中に、コロナ禍における「子ども・子育て支援における貧困・格差解消」という項目があります。

まず、コロナの下で仕事を失ってしまったり、賃金が減ってしまっているという方が少なくないと思います。

その中で、子育ての環境は大変厳しい状況にあると思われますけれども、小学校中学校に関しては給食費の無償化というものを打ち出しています。

また、教育の無償化に向けてということで、中学校を卒業した後の高校の進学率も全入とまでは言いませんけれども、かなり高い進学率がある中で、私立高校の授業料の実質無償化に向けて、私立高等学校などに通う生徒の保護者に対する特別奨学金助成を拡充します。専門学校についても言及しています。

　　　　
東京都というのは、47の都道府県の中で唯一、地方交付税交付金を国から受け取っていない自治体です。

つまり、自主財源で国とは別の政策が独自に打てる自治体でもあります。

コロナの下で格差の是正や貧困対策というのは国だけの仕事ではないはずです。

東京都でより一歩進んだ形の支援というものを作っていきたいと考えています。