総務委員会で「電話リレーサービス法案」について質疑に立ちました。
総務委員会で２６日、「聴覚障がい者等による電話の利用の円滑化に関する法案」（電話リレーサービス法案）について質疑に立ちました。
電話リレーサービスとは、聴覚障がい者と聴者の通話をオペレーターが同時通訳でつなぐサービス。法制化することで、電話リレーサービスを公的サービス化し、「通話のバリアフリー」の実現を図るものです。
障がい者権利条約起草の際、障がい者の方々が口々に訴えた、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」というスローガンの通り、本法案においても、様々な局面で当事者の参加や意見反映が必要との観点から、政府の考えをただしました。
野党が求めていた当事者参加を明記した修正案の一部と附帯決議も合わせ、全会一致で可決されました。
質問に立った山花郁夫議員（党障がい者・難病PT座長）は、2001年12月の国連総会で「障害者権利条約」が採択された際に、障害者団体が発言する機会が設けられ、日本からも延べ200名ほどの障がい者団体等の関係者が参加したことに触れ、障がい者をめぐる話し合いに障がい当事者が入る重要性を強調。「本日は電話リレーサービスの新法に関する審議で、多くの当事者が注視をしているので、インターネット中継用に手話通訳などをつけることができればよかった。今後機会があれば、ぜひ考えていただきたい」と述べ、本件については、今後議院運営委員会で議論されることになりました。
