立憲民主党都議選政策「東京政策2021」を発表しました。
立憲民主党都議選政策「東京政策２０２１」発表記者会見に、都連政調会長として臨みました。都議会立憲民主党からは、中村ひろし幹事長が出席。
東京五輪については、「感染拡大の懸念を払しょくできない限り、延期か中止」「すべての資源をコロナ対策に集中させる」ことを訴えていきます。
「東京政策2021」は、東京の各地域や、さまざまな世代、多様な属性の方々があげた声を集約したものです。多様な人々が暮らす東京は日本の縮図でもあります。
多様な人々が自分らしく生きていける、そのモデルとなるような街を都民の皆さんとともに創っていく。
都政においても〝あなたのための政治〟を追求します。
山花政調会長は、「できれば地域でパートナーズ集会等を開いてまとめていければよかったが、コロナの状況でかないませんでした。そうはいってもzoomミーティングであるとか、地域の総支部単位で意見をあげていただいて集約した」と政策決定の過程を説明しました。「zeroコロナで乗り越える」とCOVID-19対策を大きな柱とすることに加え、（1）経済「ひとを中心とした経済成長」（2）子ども「子ども最優先」（3）多様性「ひとが人として生きる」（4）暮らし「生活と命を守る」（5）行財政・議会改革「忖度や不正を許さない！」――の5つを重点政策としています。
