厚労省に、障がい者の工賃を守るための「障がい者就労支援金（仮称）」創設の要望書を提出しました。
先日、お祭りがなくなって障がい者の施設で働いてる方々のものが売れなくなるという話をいたしましたけれども、昨日（17日）障がい者・難病PT、そして共同会派の厚生労働部会のメンバー、衆議院では山井さん池田さん早稲田さん、そして参議院では石橋さん、このメンバーで橋本厚生労働副大臣のところへ申し入れをいってまいりました。
今回の要望は、今般の新型コロナ禍で地域の祭りやイベントが軒並み中止され、障がい者の就労支援施設（生産活動を実施する生活介護事業所、地域活動支援センター等を含む）で製作した物品を販売する機会がほとんど消滅してしまい、売上げが激減し、工賃や賞与も減少していることに鑑み、障がい者の減収補償として「障害者就労給付金（仮称）」を創設するよう求めるものです。この給付金の概要は、令和2年4月から9月までの間について、前年同月と比べて生産活動収入が減少した障害者の就労支援施設に対し、当該減少分を「障害者就労給付金」として支給し、当該給付金は施設から利用者に対し工賃として支払う、というものです。
普通の労働者であれば、お仕事がなくなれば休業手当であるとか、お店だと持続化給付金という形であるんですけども、作業所で働いてる障害者の方々は、労働法上の労働者に当たらないということもありまして、この工賃が対象とならないことについて、副大臣も問題意識を持っていただいたと思いますし、またそもそも工賃そのものが低いよね、という話はこれまでも課題でしたよね、ということも言われておりました。
この間も政府も何もやっていないわけじゃないんですけれども、やはりこういった光が当たらなかったりとか、漏れが出てしまうようなことがないように、我々としてもしっかり声はあげていきたいと思います。
