表現の自由の危機的状況。

 

以前、あいちトリエンナーレという展覧会の中で「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を取り上げました。

一部メディアとかネットとかで少し議論すり替えている傾向があるのが気になっています。

と言いますのも、作品の内容に照らして補助金を出すのが適切かどうかという話に問題をすり替えてしまっているところがあります。

この問題は憲法の問題としてみた時に、おおよそ表現の自由として保証されるものについて、もしかしたら中身を審査して補助金を打ち切ったのではないか?ということが問題だということを申し上げたいと思いますし、実はその後、大きな余波が生まれています。

川崎市では映画祭で上映するのを主催者の側で自分で判断をして中止をしてしまった、市から少し意見を言われたというのがあったようですけれども、言わば自己検閲が起こってしまっています。

また、ウィーンで開かれている美術展覧会で外務省のロゴマークの使用許可が出たものが撤回されてしまうということ、さらには三重県の方でも展覧会で市が出展を不許可にするというようなことが実際に起こってしまっています。

いま表現の自由について極めて大きな問題、危機的な状況が生まれていると思いますし、いま衆議院憲法審査会でもこうした問題について取り上げるべきではないかということで、野党側も与党に申し入れをしているという状況です。  

11月13日 立憲民主党憲法調査会を開催

 

「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付決定以降、外務省によるオーストリア・ウィーンでの「ジャパン・アンリミテッド」への記念事業認定取り消しや「KAWASAKIしんゆり映画祭」での映画「主戦場」の上映中止など、『表現の自由』に対する委縮が起きてしまっている現状を踏まえて、「表現の自由をめぐる最近の動き」について、国会図書館からヒアリングを行いました。