衆議院憲法審査会が開催されました。
今日は午前中、所要2時間というスケジュールで衆議院憲法審査会が開催をされました。
私は会派の代表での発言ということで、立国社共同会派の代表ということで発言いたしました。
前回お話ししたようなことも一部入っていたということになろうかと思います。
引き続き我々としては公正な形で、フェアな形で国民投票ができるような法整備というものについて求めて参りたいと思います。
また、テレビ・ラジオのコマーシャルだけではなくて、最近SNSでも誹謗中傷を巡ってひとつ事件が起こっております。
こうしたことも含めて議論が必要ではないかということについて提起をしております。
また、これまで障がい者関連の3法案について提出したこともご報告してまいりました。
残念ながら衆議院の厚生労働委員会では政府案だけ採決して、議員立法については棚晒しになっています。
憲法の議論をしろしろという方々がいらっしゃいますけれども、あの法案というのは憲法の理念を具体化する法律ですから、ぜひこういったことについてもしっかりと議論していただきたいと思います。
また、一方で「電話リレーサービス」の法案が今日は衆議院の本会議で採決されました。
これから参議院に議論の舞台が移ります。
こうした法案等についてもぜひ多くの方のご理解いただきたいと思いますし、「電話リレーサービス」という言葉についてもぜひ覚えていただければと思います。
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衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「CM規制の議論が必要なのは、国民投票のルールの公正さが何より大事だからだ。国民投票を行っても、どちらかに有利だったということになれば、憲法に対する国民の意識にも影響が出る」と述べました。
そのうえで、与党側が国民投票法改正案の早期採決を求めていることについて、「きょうの審査会では、まだ意見を言いたい委員がいたので、今後どうするかは与党と協議することになる」と述べました。
自民の新藤義孝氏は「CM規制を議論することは私たちも同意している。国民投票法改正案の審議に決着をつけた後、即座に議論に入る」として、野党側に理解を求めた。一方、立憲民主党の山花郁夫氏は「ルールの公正さを担保する議論を併せて行うことを求める」と、議論を深める必要があると訴えた。
「ネット広告については、なんらの規制がありません。流言飛語が跋扈(ばっこ)するおそれがあるなど、対応策の検討が必要ではないでしょうか」(立憲民主党 山花郁夫 衆院議員)
これまで立憲民主党は国民投票の際にテレビやインターネットのCM規制が不十分だと主張していて、山花氏は「賛成派と反対派の資金で国民投票に影響が出る」と懸念を表明しました。