国民投票法改正案・修正案可決、公正公平さを担保。

国民投票法がギリギリのところで与野党の合意が出来まして、今日、衆議院で採決をいたしました。

元々この投票法については公職選挙法並びの改正ということがあったんですけれども、そういったテクニカルな問題だけではなくて、ルールの公正さに関わることということで、コマーシャルの問題だとか、あるいは最近、放送の業界で問題になっております外資の規制、こういったことについてもしっかりと取り組むべきだということをこれまでも主張してまいりました。

今回の改正で3年間かけてこの問題についてしっかりと結論を得るというようなことが修正の内容として盛り込まれました。

この間も申し上げてまいりましたけれども、もし憲法改正案が発議をされたというようなことが想定されたときに、ルールそのものの公正さが疑われるということになりますと、結果に対する信頼性というのが疑われてしまいます。

ですので、やはりこうした公正なルールの作成ということは極めて重要なことだと思いますし、今後この問題についてしっかり取り組む必要があると思います。

 

「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」(国民投票法改正案)を審議している衆院憲法審査会で6日、立憲民主党・無所属が修正案を提出、原案・修正案をともに質疑し採決した結果、与野党の賛成多数で同修正案どおり修正可決されました。

 与党など提出の原案は、2016年に改正された公職選挙法の内容を、憲法改正の手続きに関する国民投票にも適用するため、(1)「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化(2)「出国時申請制度」の創設(3)「共通投票所制度」の創設(4)「期日前投票」の事由追加・弾力化(5)「洋上投票」の対象拡大(6)「繰延投票」の期日の告示期限見直し(7)投票所へ入場可能な子供の範囲拡大――の7項目を盛り込むというもの。

 これに対して立憲民主党が提出した修正案の趣旨について奥野総一郎議員は、2019年の改正公選法により追加された投票環境に係る2項目の追加改正が適用されていないと指摘。さらにスポットCMの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めCMに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえ、「CMや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公正公平な国民投票の実施は期待できない」と説きました。

今回の委員会の模様はこちらからご覧いただけます。