立憲民主党の憲法調査会で、映画「るろうに剣心」の大友啓史監督から、今の映画界の状況についてのヒアリングを行いました。
立憲民主党の憲法調査会を5/19に開催いたしました。
テーマは新型インフルエンザ特措法と、財産権の制約に対して場合によっては補償が必要であるという規定がある憲法の関係について、国会図書館の方と勉強会を開催いたしました。
また、今回の勉強会に先立ちまして、映画「るろうに剣心」の監督をされている大友啓史監督から、今の映画界の状況についてのヒアリングも行いました。
東京都では演劇については人数を制限して行ってもいいことなっているのですが、映画館についてはNGになっているということです。
合理的な区別なんだろうか？ということについて語っていただきました。
こういう状況ですから、どうしても芸術とか文化というのが不要不急みたいな扱いになってしまうけれども、映画というのもやっぱり人々の心にとって大事なことではないかということを熱心に語っておられました。
東京都の問題なので、どこかで線は引くんでしょうけれども、線の引き方について合理的な説明がつくのか？という指摘をいただきましたので、私の方から都連所属の都議会議員にこの問題について都庁の方にもしっかりと伝えるようにと申し上げてきたところです。
憲法調査会（会長：山花郁夫衆院議員）は19日国会内で会議を開き、緊急事態措置の延長に伴い、東京都が続けている映画館に対する休業要請による影響などついて、映画監督の大友啓史さんから話を聞きました。
緊急事態措置の延長決定に伴う休業要請をめぐっては、東京都や大阪府は5月12日以降、劇場や演芸場、イベント開催などは要請を解いた一方、映画館や美術館・博物館に対する休業要請を継続。こうした「線引き」に対し、立憲民主党はこれまでも政府に説明を求めていますが明確にな回答は得られていません。
大友監督は、ロードショー公開される大きな作品は、7割が地方、3、4割が大都市圏での興行のため、今回のように東京や大阪といった大都市圏で公開されないと、映画は大きな打撃を受けると窮状を説明。今年4月23日より公開され大ヒット上映中の『るろうに剣心 最終章』は、緊急事態宣言下にある首都圏などでは公開がされておらず、「興業は成功するかしないかで次の作品が左右される。『るろうに剣心』シリーズはおかげさまで評判が良く、シリーズ4作目、5作目を撮れるコンディションとなり、ハリウッド映画に匹敵するスケールだとの評価をいただいている。そうした作品であり、350から400スクリーンと劇場側の期待も大きい。作品は子どもと一緒。10年かけて育ててきたわが子が不遇なコンディションにあることについて感情的に思うところがある」と話しました。コロナ禍だからと一定の納得をしていたなか、3日前の巨人対ヤクルト戦をテレビで観ていて1万5千人の観客がいたことからスイッチが入ったと言い、業種や施設による線引きについて納得できる説明がほしいと訴えました。
